Good Living 友の会会員専用
いえーるHP制作 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、iYell株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するホームページ制作サービス及びそれに付随する各種オプションサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用にあたり、本サービスをご利用になられるGood Living友の会の会員の方(以下「利用者」といいます。)に遵守していただけなければならない事項及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められております。
利用者は、利用申し込みの前に必ず本規約の内容を全て確認してください。なお、申し込みを行った時点で、利用者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
本サービスは、当社と株式会社LIXILとの提携関係に基づき、利用者に限定して提供されるサービスとなります。
そのため、利用者がGood Living友の会の会員でなくなった場合には、当社は直ちに本サービスの提供を停止する可能性があることをあらかじめご承知おきください。
利用者は、利用申し込みの前に必ず本規約の内容を全て確認してください。なお、申し込みを行った時点で、利用者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
本サービスは、当社と株式会社LIXILとの提携関係に基づき、利用者に限定して提供されるサービスとなります。
そのため、利用者がGood Living友の会の会員でなくなった場合には、当社は直ちに本サービスの提供を停止する可能性があることをあらかじめご承知おきください。
第1条(用語の定義)
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
- (1)「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者をいいます。
- (2)「本サービス」とは、利用者の申込時に当社が提供できるサービス全般(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
- (3)「当社所定の決済手段」とは、株式会社LIXILが指定する決済手段をいいます。
第2条(サービスへの申し込み)
利用者が本サービスに申し込みをするときは、本規約を承諾の上、当社所定の申込書からから申し込むものとし、次条に基づき当社が当該申し込みを承諾したときに本サービスの利用契約が成立するものとします。
第3条(サービスの申し込みの承諾・利用契約の成立)
- 1.当社所定の方法による利用者の申込みに対し、当社が承諾した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には、当社は当該申込みを承諾しないことができるものとします。
(1)申込者に明らかに申し込みの意思がないと見受けられる場合。
(2)申込情報に虚偽、不備がある場合。
(3)申込者が料金等の支払い方法について、当社が指定する方法に従わない場合。
(4)申込者が料金の支払いについて、支払期日までに支払いを行わない場合。
(5)申込者がサービスに関連する著作権その他権利を侵害する恐れのあると認められる場合。
(6)申込者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合。
(7)その他、当社が申込者として不適当と判断した場合。 - 2.本サービスの利用契約成立後に、利用者の都合により解約を申し出た場合には、当社所定の金額を全額支払うことで解約できるものとします。
第4条(本サービスの提供開始)
- 1.当社は、原則本サービスにかかる当社指定の申込書を当社に送付し、当社がかかる申込書を受領したことを利用者に通知したときから、本サービスの提供を開始するものとします。
- 2.利用者が個別に契約等をしているドメイン、サーバー等を本サービスに利用する場合に、当社にてドメインの設定確認、サーバーの動作確認等が必要となる場合には、当社によるドメインの設定等の確認のための費用が別途必要となります。
第5条(ホームページの制作条件)
- 1.ホームページの制作は以下の各条件に基づき、事前に利用者よりお申し出いただいた内容、お送りいただいた資料、メール及び写真等の素材(以下「制作資料」といいます。)を元に制作するものとします。
(1)ホームページの制作開始後はドメイン、サーバー、デザイン等の変更は原則できないものとします。
(2)ホームページに掲載する文章及び写真、画像等は利用者が用意することとし、制作資料について著作権者などの権利者が存在するものに関しては、利用者の費用と責任において、その利用について当該権利者の許諾を得るものとします。利用者が当社に引渡した制作資料をホームページに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受けた場合には、当社は一切の責任を負わないものとします。
(3)ドメイン・サーバーについて、利用者が希望される場合には、当社にて利用者が希望するドメインの取得・契約手続き及び管理業務をいたします。
(4)他社サービスにて使用または本サービスに申し込み以前に所有していたドメインを本サービスで使用する場合には、当社へ管理の移管をしていただく場合もあります。 - 2.本サービスに関する利用者との連絡は、当社所定の方法とします。利用者が訪問出張等のサービスを希望する場合には、当社は、利用者に対して別途費用を請求するものとします。
第6条(利用者によるホームページの検証)
利用者によるホームページの確認・検証は、当社と利用者の協議により決めたサーバー(以下「公開サーバー」といいます。)に、テスト用のディレクトリを設置し、確認する方法によるものとします。また、テスト用ディレクトリに設置されたホームページ(以下「テストサイト」といいます。)の修正は原則として5回までとし、画像コンテンツの追加・修正、大幅な文章追加等を必要とする場合は、当社の責任による場合を除き、別途お見積りに基づき追加料金をいただくことで修正することができるものとします。
第7条(ホームページの公開・制作完了)
- 1.利用者は正式にサイト公開を行い、問題がないことが確認できた場合には、ホームページ制作の検収書を当社にメール等にて送信するものとします。
- 2.当社は、ホームページの検収書の受領をもってホームページの制作が完了するものとします。
- 3.当社から検収書の送付の依頼をしたにもかかわらず検収書記載の期日までにご連絡がない場合には、サイトに問題がないものとみなし、ホームページの制作が完了したものとみなします。
第8条(ホームページの制作期間)
- 1.本サービスにおけるホームページの制作期間は、利用者から連絡がない場合であっても第3条1項に定める利用者からの本サービスの申込みを当社が承諾した日から起算して90日間とし、最大180日を超えた日をもってホームページ制作は完了とみなし、その時点で利用者から引き渡された制作資料に基づきホームページを制作し、指定のサーバーに納品するものとします。なお、制作期間を超えたことを理由としての解約及びすでに受領済みの利用料金その他の金銭等についての返金には一切応じません。
- 2.前項の制作期間を超える制作業務については、別途お見積りによる作業費をお支払いいただくことで制作を継続することができるものとします。
第9条(制作完了後のホームページの修正等)
- 1.ホームページの公開後に利用者がホームページの掲載文、画像を修正したい場合には、当社は、都度お見積りによる作業費を利用者に請求するものとします。
- 2.無料での修正期間は検収書の発行から30日以内とし、対応する修正内容は掲載文の修正、画像の差し替えのみとし、色、レイアウト等の変更は含まないものとします。
- 3.掲載文の修正については、1ページ中1ブロックとし、修正する文章はテキスト形式で利用者が自ら提供するものとします。
- 4.画像の修正については、掲載中の画像内にあるテキストの修正及び画像自体の差し替えとし、画像を差し替える場合には利用者の責任において当該画像を作成のうえ、当社指定のファイル形式、ファイルサイズで利用者が自ら提供するものとします。
第10条(データ等のバックアップ)
- 1.当社は、別に定める場合を除き、本サービスで制作したデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下「データ等」といいます)について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行う等のサービスを提供しません。
- 2.当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
- 3.当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失が認められる場合を除き、通常生じうる損害の範囲を超えた責任を負いません。
第11条(解約)
- 1.利用者が本サービスの解約を希望する場合には、解約希望日の1か月前までに株式会社LIXIL指定の方法で申し出ることとします。なお、解約申出時に未払金等がある場合には、全額支払うことで解約できるものとします。
- 2.利用者がGood Living友の会会則10条により、会員資格が停止又は退会した場合には、当社は直ちに本サービスを解約できるものとします。本サービスの解約により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条(本サービスで提供する原稿等の著作権)
本サービスで当社が提供するホームページのデザイン、イラスト、バナー、掲載用の原稿案、各種資料、マニュアル、情報、その他一切の資料及び情報(以下「本制作物」といいます。)の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は利用料が支払われた時点で利用者に帰属することとし、当社は、本制作物について、利用者及び利用者が指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第13条(禁止行為)
- 1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をして
はなりません。
(1)法令、裁判所の判決・決定・命令又は行政機関の命令・要求・要請その他の行政措置等に違反する行為
(2)当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(3)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(4)虚偽表現、詐欺的表現に該当する行為
(5)リバースエンジニアリング等の解析行為
(6)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7)本サービスに係る不具合の意図的な利用行為
(8)本サービスの目的外利用行為
(9)当社による本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
(10)当社に対する不当な問い合わせ又は要求
(11)第三者になりすます行為
(12)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(13)その他、当社が不適切と判断する行為 - 2.当社は、本サービスにおける利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該行為に対処する合理的な措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、当社は、利用者に対し、当該措置の理由を開示する義務を負うものではありません。
第14条(利用権譲渡の禁止)
当社と別途合意がある場合を除き、利用者は本サービスに関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとします。
第15条(サービスの中断)
- 1.当社は、下記に該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスを中断する場合があります。また、これに起因して利用者または第三者へ発生した損害について当社は、当社の故意または重大な過失が認められる場合を除き、通常生じうる損害の範囲を超えた責任を負わないものとします。
(1)当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(2)サーバーやシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
(3)ハードウェアやデータの破損などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(4)火災、地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)法令による規制、司法命令等が適用された場合
(7)運用上・技術上の事由で当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
(8)前各号の他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合
第16条(利用契約の解除等)
- 1.当社は、利用者が下記に該当することが判明した場合には、何らの通知、催告することなく、本サービスの利用契約を解除することができます。また、これに起因する利用者または第三者へ発生した損害について当社は、一切の責任を負わないものとします。
(1)利用者が本規約のいずれかに違反し、本規約に基づく責務を履行しない場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手
続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4)利用者からの本サービスの申込みを当社が承諾した日から起算して14日を超えてもなお当社からの連絡に対して応答がない場合
(5)過度な要求を繰り返し、または義務のないことを強要し、当社の業務に著しい遅延が生じると当社が判断した場合
(6)その他、当社が利用者としての本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合 - 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 4.当社は営業上、その他の理由により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。この場合、当社は、当該変更または廃止について、本サービスの特設サイトへの掲載、電子メールへの送信等でその内容等を利用者に通知するものとします。
第17条(個人情報の使用)
当社は、本サービスの利用に関連して取得した必要登録事項に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める意味を指します。)は、当社のプライバシーポリシー(https://iyell.co.jp/privacy)に定めるところにより取り扱うこととします。
第18条(再委託)
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、利用者に対する本サービスの提供に関する業務の全部または一部を当社の費用と責任において第三者に再委託(再々委託等を含みます。)できるものとします。ただし、当社は当該再委託先との間で、再委託に係る業務を遂行させることについて、本規約に基づいて当社が利用者に負うのと同様の義務を再委託先に負わせる契約を締結するものとし、再委託先の義務違反については当社が一切の責任を負うものとします。
第19条(利用者の賠償等の責任)
- 1.利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 2.当社に対して、第三者から、掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、利用者が自己の責任と負担において対応するものとします。
第20条(秘密保持)
- 1.本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、利用者が当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号に掲げるものは秘密情報から除外するものとします。
(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの - 2.利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 3.第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
第21条(免責事項)
- 1.利用者から当社に依頼されたコンテンツの掲載内容に関する全責任は、利用者に帰属し、当社は、当社の故意または重大な過失が認められる場合を除き、通常生じうる損害の範囲を超えた責任を負わないものとします。
- 2.本サービスまたは本サービスに付随する各種オプションサービスに万一瑕疵が発見された場合には、当社は速やかにその瑕疵を修正するものとしますが、これによる当社の責任は当該瑕疵を修正する範囲にのみ限られるものとし、その他の損害については、当社は、当社の故意または重大な過失が認められる場合を除き、通常生じうる損害の範囲を超えた責任を負わないものとします。
- 3.本サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止及び廃止、本サービスを通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失並びにその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、当社は、当社の故意または重大な過失が認められる場合を除き、通常生じうる損害の範囲を超えた責任を負わないものとします。
第22条(反社会的勢力の排除)
- 1.当社及び利用者は、現在又は将来にわたって、次の各号に定める「反社会的勢力」のいずれにも該当しないことを表明・確約します。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等
(6)暴力団員でなくなってから5年を経過していない者
(7)暴力行為等により社会問題化している団体
(8)その他前各号に準ずる者 - 2.当社及び利用者は、当事者の一方が前項に違反していた場合、何ら通知及び催告をすることなく、本契約を解除することができ、解除された当事者(以下「当事者」という。)は、相手方に対し一切異議を申し立てないこと、賠償及び補償を求めないこと並びにこれにより生じた損害は一切当事者の責任とすることを表明・確約します。
第23条(本規約の適用及び変更)
- 1.本規約は、利用者と当社の間における本サービス利用に関して適用されるものとします。
- 2.当社は、以下の場合には、利用者の個別の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 3.当社は、前項により本規約を変更した場合には、利用者に対して、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知または公表等するものとします。当該通知または公表等の後、本規約に同意しない利用者は本サービスの利用を停止してください。利用者が引き続き本サービスを利用した場合または解約等の手続きを取らなかった場合には、利用者は、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
第24条(準拠法及び裁判管轄)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(協議)
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、お互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
以上
【2024年12月20日最終改訂】